イタリアでの法人設立は、最近は、秘書サービス付きのバーチャルオフィス、デスクだけを利用できる会員登録型のオフィスのような便利なサービスが増えていることから、以前よりも容易になってきました。大きな投資をしてオフィスやショールームなどをイタリアで設立しなくても、現地販売会社としてコストを最小限に抑えてイタリア法人を設立することができます。
イタリアでの法人形態にはいくつかの種類があり、それぞれの特徴や用途に応じて選択されます。
一般的な法人形態は、下記のとおりです。
有限責任会社 (Società a Responsabilità Limitata, S.r.l.)
イタリアで最も一般的な法人形態で、中小企業に適しています。
資本金の最低額は10,000ユーロ。
株主の責任は出資額に限定されます。
簡易型有限責任会社（S.r.l. Semplificata）
資本金1ユーロから設立可能で、出資は現金でのみ行うことができます。
設立コストが、通常型と比較すると安くすみます。
株主は自然人のみ可能で、法人は株主になることができません。
株式会社 (Società per Azioni, S.p.A.)
大規模な事業に適しており、資本金の最低額は通常120,000ユーロです。
株主の責任は出資額に限定されます。
株式を発行して資金調達が可能です。
設立コストや手続きが複雑で高額で、監査などの義務があります。
駐在員事務所 (Ufficio di Rappresentanza)
日本企業からも法人設立前の事前の現地調査によく利用されている形態です。
インボイスは日本法人から発行されるが現地業務の目的で設置されたり、バイヤー業務や情報収集を目的とする場合もあります。
VAT番号の取得は不要ですが、業務内容は市場調査やマーケティング活動に限定され営業活動は行うことができません。
支店 (Sede Secondaria)
海外支店として本社の活動をイタリアで行うための形態で、資本金は不要です。
本社の定款や規定を利用するため、設立手続きが簡略化されています。
設立手続き前に日本語の書類を所定の方法で翻訳するなど、準備段階で必要な書類が多くあります。
現地法人に比べ、イタリア市場での信用度が低い場合がります。
これらの法人形態は、それぞれの事業の内容、規模や目的に応じて選択されます。
弊社では、イタリアでの事業展開の目的やコストに合わせコンサルティングサービスを提供しています。お気軽にご相談下さい。