EU（欧州）の事業者との取引があると、VAT（Value Added Tax）コードを持っているかと質問を受けることがあります。VATは、日本の消費税に近い税で、イタリアではIVA（Imposta sul Valore Aggiunto=日本語で付加価値税）と呼ばれています。
VATコード(すなわち、付加価値税登録番号)は、Partita IVA（パルティータ・イーヴァ）と呼ばれ、P.A.と略されていることがよくあります。
混同しがちなコードに、Codice Fiscale（コディチェ・フィスカーレ）がありますが、こちらは税コード（納税コード）で、C.F.と書かれていることもあります。納税コードは、法人だけでなく、個人にも与えられます。
イタリアの取引先や見込み客のホームページを参考に見てみてください。P.I/C.F や、Partita Iva / Codice Fiscale という表記の隣に、11桁の数字が並んでいませんか？そこからもわかる通り、法人の場合、この２つには同じ11桁の番号が与えられています。
自然人のCodice Fiscaleは、氏名や性別、出生地や生年月日などの情報に応じて、通常16文字の英数字で構成されています。個人事業主の場合は、事業者本人のCodice Fiscaleが使用されるため、VATコードと税コードは別のコードが使用されます。
Partita IVA（パルティータ・イーヴァ）は、日本法人としてイタリア企業と取引する場合、一般的には不要です。「VATコードがあるか？」と聞かれた場合、多くの場合は、欧州のVATコードは持っていませんと答えるか、日本の税コードにあたるものとして、法人番号や適格請求書発行事業者の登録事業者番号を提供しておくだけで十分な場合が多いでしょう。しかし、現地で役務を提供する場合や現地の消費者に商品を販売する場合など、課税対象となる活動に該当するものがありますので事前に確認するようにしましょう。